2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
そうすると、農業分野に関する遺伝資源については、これは農研機構などがやっているんですが、そこに事業が一つありまして、農業生物資源ジーンバンク事業というのを行っていらっしゃる。ジーンバンクですから、集めてくるんだと思いますけれども、情報を。これは茨城県に一つありますね、つくば市に、センターが。
そうすると、農業分野に関する遺伝資源については、これは農研機構などがやっているんですが、そこに事業が一つありまして、農業生物資源ジーンバンク事業というのを行っていらっしゃる。ジーンバンクですから、集めてくるんだと思いますけれども、情報を。これは茨城県に一つありますね、つくば市に、センターが。
国においても、農研機構遺伝資源センターによる農業生物資源ジーンバンク事業が実施されております。そこでは、国内外の生物遺伝資源の収集、増殖、保存、特性評価、配布などが行われ、海外の試験研究機関とも協力して遺伝資源の保全に取り組まれています。このような取組は大変有意義だと思います。
例えば、二〇一三年十月、農業・食品産業技術総合研究機構に対する関東信越国税局の税務調査が行われ、その後、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター及び家畜改良センターにおいて、ＤＮＡ合成製品の納入において不正な経理処理が行われた事実が判明をしました。
○政府参考人（西郷正道君） 御指摘のとおり、平成二十四年の閣議決定では、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、それから国際農林水産業研究センターの農業研究四法人を統合し、また一方、種苗管理センターは家畜改良センターと統合するということとされておりました。
今回新たに農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターも統合すると。 そこで、これらの法人等の運営費交付金の合計額と全職員数と、加えて任期付研究員を除く研究員数について、二〇〇一年度、平成十三年分と二〇一四年度、平成二十六年分を説明をしていただきたいと思います。
農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターを統合し、基礎から応用まで一貫した効率的な研究を推進し、研究成果を最大化するとともに、研究成果を活用した種苗管理業務の高度化、効率化を図ることとしております。 第二に、国立研究開発法人水産総合研究センター法の一部改正であります。
○西郷政府参考人 御指摘のとおり、種苗管理センターにつきましては、平成十九年の閣議決定におきましては農業生物資源研究所、それと農業環境技術研究所と統合することとされました。これは、先端的研究と種苗に関する知的財産の保護、活用を結びつけるという相乗効果を狙ったものでございます。
その内訳といたしましては、農林水産省からの委託事業として、登録品種の標本、ＤＮＡ保存が五百万円、種苗病害検査手法の開発が四百万円、遺伝子組み換え植物の緊急検査が百万円、また独法からということで、農業生物資源研究所からの委託事業として、遺伝資源の保存技術の開発が二百万円、同研究所のサブバンク、ジーンバンクのサブバンクといたしまして栄養繁殖植物の保存等が四千百万円という内訳になっております。
これだけにかかわらず、今回、種苗管理センターの統合についても、経緯を見ても、改めてこれは確認したいんですが、二〇〇七年の計画では種苗管理センターの統合相手は農業生物資源研究所と農業環境技術研究所、二〇一二年の計画では統合相手は家畜改良センター、そして、今回の統合相手は農業生物資源研究所と農業環境技術研究所とこの機構と。 何でこんなふうに統合先が二転三転せざるを得なかったのか。
農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターを統合し、基礎から応用まで一貫した効率的な研究を推進し、研究成果を最大化するとともに、研究成果を活用した種苗管理業務の高度化、効率化を図ることとしております。 第二に、国立研究開発法人水産総合研究センター法の一部改正であります。
○杉久武君 今会計検査院の方からの答弁にもございましたように、今回のこの対象となっております平成二十五年度の決算検査報告におきましては、農林水産省が所管する独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構及び農業生物資源研究所において、ＤＮＡ合成製品の購入に当たり会計規程では認められていない前払による購入を行っていた事態や、研究員が業者に虚偽の内容の関係書類を作成させ、所属する研究機関に架空の取引に係る購入代金
○国務大臣（林芳正君） 平成二十五年度の決算検査報告で、いわゆる預け金等による研究物品の購入など約二億円の不適正な経理処理が、今御指摘のあった農業・食品産業技術総合研究機構と農業生物資源研究所で確認されたと、こういう指摘を受けております。こういう指摘を受けたことは誠に遺憾でございまして、両法人に対して再発防止策を徹底するように指示をいたしたところでございます。
会計検査院では、これまで各省や地方公共団体などの預け金について多くの指摘をしておりますが、平成二十五年度決算検査報告においては、農業・食品産業技術総合研究機構と農業生物資源研究所の二つの独立行政法人に対して指摘をしているところでございます。
さて、花粉病撲滅というか対策は、実は花粉が飛散しないということと、花粉症そのものを治していくということもありまして、これも前回大臣に教えていただいた花粉症を緩和する米、これは農水省の方でも農業生物資源研究所で作られていて、実際できているということなんであります。写真は右上、済みません、私も写り込んじゃっているんですけれども、こんな感じで、見たからに普通の米であります。
それで、今検討されている組織の見直しの中で、法人の統合、これ今の案を見せていただくと、例えば項目別に、健康長寿社会の実現という項目で、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所、これを一つにしますよとか、あるいは、攻めの農業の実現という項目の下で、農業・食品産業技術総合研究機構と農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、種苗管理センター、四つを一つにするとか、水産業の健全な発展という項目で水産大学校と水産総合研究
したがって、独立行政法人の農業生物資源研究所というのがございますが、ここで昭和六十年度から農業生物資源ジーンバンク事業というものを実施しておりまして、在来品種を含む植物遺伝資源約二十二万点等を保存しまして、国内の試験研究機関、民間企業等に配付をしております。
「種苗管理センターと農業生物資源研究所は公募によるもの。」と書いてあります。 私は、ここを読んで、おやっと思ったわけです。公募によるものということは、公募によらないものもあるのだろうかと。私はちょっと勉強不足だったんですが、これはほとんど公募でやっていることだと思っていたので、あっ、なるほど、公募じゃないパターンもあるのかということでいろいろと調べさせていただきました。
このため、農林水産省で種子等の遺伝資源の収集、保存を行うために、もう議員これ当然御承知だと思うんですけれども、独立行政法人の農業生物資源研究所をセンターバンクとして昭和六十年から農業生物資源ジーンバンク事業、これを実施をしております。これまで植物約二十二万点、それから微生物約三万点等を保存をいたしまして、国内の試験研究機関や民間企業に配付しているところでございます。
例えば、防災対策の推進として、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の研究施設の整備に九十九億円、独立行政法人農業生物資源研究所三十七億円、独立行政法人農業環境技術研究所二十六億円、まあ、どこがどう違うのか、ぱっと聞いてもわかりにくいんですけれども、それぞれの独法の研究施設整備費の補助に百六十億円、上の三つを合算すると計上しているんです。
私も、つい先日、つくばの研究所を視察させていただきましたが、そこの農業生物資源研究所というところが中心になって、農業生物資源ジーンバンクというものを今組織してございます。
○塚本政府参考人 杉花粉症緩和米につきましては、独立行政法人の農業生物資源研究所の方で、先ほどおっしゃいました杉花粉症の原因物質の一部を含んだ遺伝子組み換えの稲の開発に成功しております。その後、有効性、安全性に関する動物試験、こういったことを実施してきたところでございます。
ただ、一方で、統合してない農業生物資源研究所とか農業環境技術研究所はどうなのかと申し上げますと、いわゆる農業生物研究所は生物科学一般、あるいは農業環境技術研究所は環境科学一般とした極めて専門性の高い仕事をやっておりますし、またもう一つの国際農林水産業研究センターは林、水を含む一元的な海外における農林水産分野の研究を担っておりますので、いわゆる統合法人とはそういう意味では性格がかなり違っているんじゃないかというふうに
○国務大臣（川崎二郎君） 御質問の農林水産省の農業生物資源研究所とかが開発している遺伝子組み換えのいわゆる花粉症緩和米等については、これ厚生労働省の立場から申し上げますと、効能、効果を標榜して販売されるのであれば医薬品ということになりますので、医薬品としての治験を行い、その承認を得ることが必要だと考えております。
特に、経済産業省の産業技術総合研究所と農水省の農業・生物系特定産業技術研究機構や、あるいはまた農業生物資源研究所などでは、研究テーマの重複や類似プロジェクトが私は多いと思っております。そして、その研究所の場所でありますけれども、これはつくばであります。
○染政府参考人 平成十五年度と十六年度における研究用機器の購入におきまして、複数の代理店があったにもかかわらず一社のみからの見積書によりまして随意契約を行っているものが、農業・生物系特定産業技術研究機構では三十一件、契約金額にいたしまして一億八千九百三十四万円、また農業生物資源研究所では二十一件、契約金額にいたしまして七千七百五十三万円でありまして、契約事務の公正性及び競争性が確保されておらず、改善
研究機構及び農業生物資源研究所の二つの法人でありますけれども、平成十五年、十六年度、会計検査院から不適切な契約事務が実施されていると指摘されておるわけであります。その指摘事項とは主にどのようなものか、お尋ねいたします。
ただ、今のバイオテクノロジーだけの問題でいえば、農林水産省が所管をしておりました農業生物資源研究所というのは新しく非公務員化になって、ここはまさに、ゲノム、生物も含めた、若干この分野とダブるかもしれませんが、バイオテクノロジーの分野も含めております。
幾つかの地方自治体でも、遺伝資源の問題については研究開発に熱心に取り組んでいるわけでありますが、本来、遺伝資源収集とか基礎研究というのは国が取り組むべき問題ですから、こういったことで、ここに農業生物資源ジーンバンクというのがあって、ＯＢの方が向こうに座っておられますけれども、そういうことであって、したがって、農業生物資源ジーンバンクの役割というのは非常に大きい、重要である。